12/28「慰安婦」合意から５ヵ月経ち、明日（5/31）元｢慰安婦」支援財団準備委員会が発足します。
被害者が求めているのは「支援」でも「10億円」でもないので、進めば進むほど、対立と混乱はますます広がり、混迷は必至と見られます。
2016/5/30 20:25 日経
元慰安婦財団設立へ31日初会合 準備委、トップは女性学者に
【ソウル＝峯岸博】韓国政府は30日、旧日本軍による従軍慰安婦問題で、昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援の財団設立に向けた韓国の準備委員会が31日に初会合を開くと発表した。関係筋によると、この場で金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授（66）を委員長に決める。韓国政府が６月の発足をめざす財団の理事長にも就任する見通しだ。
金氏は韓国女性学会会長などを歴任し、2012年の大統領選で朴槿恵（パク・クネ）候補（現大統領）陣営の女性本部長も務めた。女性と高齢者の福祉問題を長年研究してきた女性の学者だ。
昨年末の日韓合意では、日本が一括で拠出する10億円で韓国が財団をつくり、元慰安婦の「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業」を実施するとしている。
2016年05月30日20時42分 共同＝西日本
金兌玄氏の財団準備委員長内定 慰安婦記念館発言で混乱
【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題で、昨年末の日韓両政府の合意に基づき韓国政府がつくる財団の設立準備委員会の委員長に、女性と高齢者の福祉問題が専門の金兌玄・誠信女子大名誉教授（６６）が就任することが３０日内定した。財団理事長にも就任する見通し。
金氏は３０日の韓国紙、文化日報の取材に、財団事業と並行して政府予算で記念館を設立する構想があると発言。しかし関係者は具体的な構想はないと指摘し、金氏はその後の聯合ニュースの取材に「発表できるほどのものはない」と発言を修正する混乱もあった。
準備委は３１日に発足、同日の第１回会議で金氏が委員長に就任する。
2016/05/30 21:01 聯合ニュース＝朝鮮日報
［インタビュー］慰安婦支援財団準備委員長内定の金兌玄氏
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、被害者支援財団を設立するための準備委員会が韓国で３１日に正式に発足する。
準備委員長には誠信女子大名誉教授の金兌玄（キム・テヒョン）氏（６６）が内定した。
金氏は３０日、聯合ニュースの電話インタビューに応じ、「慰安婦問題はとても重大で敏感な問題であるため、（委員長を）お断りしていたが、女性が引き受けたほうが良いと説得され、時代の使命感もあり引き受けることにした」とした上で、「誠実に最善を尽くし、被害者の方の声に耳を傾け、心の傷を癒やして差し上げるように努力する」と述べた。
金氏は日本政府が財団に拠出する１０億円では被害者に対する支援や財団事業の運営には不足する可能性があるとの指摘が出ていることについて、韓国政府による予算投入は「必要性はあるが可能性はまだ分からない」と話した。
金氏は３３年間にわたり、女性と高齢者の福祉問題を研究し、関連活動を行ってきた専門家だ。準備委の第１回会議で委員長に選出される予定で、特別な問題がない限り、来月発足する予定の財団の理事長に就任する見通しだ。
以下は一問一答。
――難しい仕事を任されたことをどう思うか。
「避けようとしても避けられなかった。とても鋭敏で重大な問題だ。何度も辞退したが、女性が引き受けたほうが良いと説得され、３３年間老人福祉や女性福祉の研究や関連活動をしてきた人間として時代の使命感を持ち引き受けることにした」
――慰安婦合意に対し、被害者や関連支援団体、政界などから反対の声が続いていることについてどう考えるか。
「被害者の考えと声が最も重要だ。会って説得する。被害者の平均年齢が８９．４歳で、ほとんどが高齢だ。存命中に支援して名誉を回復し、心の傷を癒やすことが、われわれがすべきことだ。被害者が何を望んでいるのかを把握し、心の傷を包み、治癒して差し上げたい」
――日本政府が拠出する１０億円の用途は。
「準備委で協議を続けるだろう。基本的には日本政府が責任を認めて謝罪・反省する意味で出す１０億円は財団を設立・運営し、被害者へ賠償することでほとんどすべて使われるだろう。さらに具体的に何をするのかは準備委員が具体的に議論しなければならないことだ」
――記念事業の一つとして慰安婦記念館を設立する計画があるか。
「１０億円で記念館を設立するのは無理だ。財団が簡単に決定できる事項ではない。今まで財団設立関連の特別チームで記念事業としていくつか議論したが、決定したことや発表するほどの具体的なことはない」
――１０億円以外に韓国政府が予算を投入する必要性はあるか。
「必要性は認めるが可能であるのか確認をしなければならない。政府の考えや国民世論などを見なければならないだろう」
――財団設立の目標を達成するために現段階で最も重要と考えることは何か。
「誠実に最善を尽くし、被害者の声に耳を傾け、名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために努力する。被害者を支援してきた関連団体も努力してきた。被害者や団体関係者に会って説得する。 被害者を説得し、国民を説得し、（国民的な）合意を引き出すことが重要だ。被害者が高齢のため、存命中に補償し、傷も癒やさなければならない」
5月30日 20時47分 NHK ニュース
元慰安婦支援財団の準備委員会発足へ
日韓両政府が合意した慰安婦問題の最終的な解決に向けて、韓国政府が設置する、元慰安婦の女性たちを支援する財団の準備委員会が３１日発足し、韓国のソウルで初会合が開かれます。
慰安婦問題を巡っては、去年１２月末の日本政府と韓国政府の最終的な解決に向けた合意で、韓国政府が設置する財団に、日本政府の予算でおよそ１０億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」とされています。
これを受けて韓国政府は、来月にも元慰安婦の女性やその家族、それに遺族を支援する財団を設置することを目指していて、３１日、財団の母体となる準備委員会が発足して初会合がソウルで開かれます。
準備委員会のメンバー１１人は、今後、財団の理事になる予定で、委員長には、これまで女性や高齢者の問題を長く研究してきたソンシン女子大学のキム・テヒョン名誉教授が内定し、委員には、韓国政府の当局者や有識者などが就任することになっています。
韓国政府としては、依然として国内で、合意に対する反発が根強いだけに、財団を通じた支援を円滑に進めたい考えです。それによって、合意は当事者である元慰安婦のためだと、国民に改めて理解を求めるとともに、日本が撤去を求めている、ソウルの日本大使館前に設置されている少女像の問題についても前向きな雰囲気を醸成したいとしています。
2016年05月30日 14時42分 読売
慰安婦財団、３１日に準備委…日韓合意具体化へ
【ソウル＝井上宗典】韓国外交省は３０日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき、元慰安婦を支援する財団の設立に向けた準備委員会を３１日に発足させ、同日にソウルで第１回会議を開催すると発表した。
日韓の合意をめぐっては、韓国国内で一部の元慰安婦や支援団体が反対しているが、ようやく具体化に向けて動き出すことになった。
日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。元慰安婦支援のため、韓国が設置する財団に日本政府が約１０億円を拠出することになっている。財団設立は、韓国がソウルの日本大使館前の少女像について「適切に解決されるよう努力する」との合意を実行する上で不可欠と韓国内でみなされている。
2016/05/30 13:27 聯合ニュース＝朝鮮日報
慰安婦支援財団設立に向け準備委員会 合意履行へ＝韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立に向け、韓国政府が３１日に準備委員会を設置する。慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意履行に向けて第一歩を踏み出すことになる。
韓日両国は被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意した。
韓国政府は財団設立準備委員会を通じ定款作成や事務所の確保などの作業を進め、来月財団を発足させる計画だ。当事者の意見を十分に取り入れ財団を運営する姿勢を示している。
しかし、財団の運営には課題が山積する。
被害者を支援する市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会と被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」、ここに暮らす被害者を中心に、慰安婦合意に対する反発はなお強い。韓国の弁護士を中心とした「民主社会のための弁護士の集まり」は被害者２９人と死去した被害者遺族の代理として、韓日合意に対し憲法判断を求める訴訟を起こした。
政府は個別に暮らす被害者それぞれと面談したところ、韓日合意を評価し支援財団の早期発足を希望したとするが、被害者自身の積極的な参加に向け、政府の一層の働きかけが必要だ。
また、韓国は新たに第２０代国会が始まる。少数与党となることから、韓日合意の無効と再交渉を主張する野党の圧力が予想される。
日本側が繰り返し撤去を求めるソウルの日本大使館前の少女像も韓日合意を覆す要素になりかねない。日本が少女像の撤去と財団への拠出金を今すぐ直結させることはなさそうだが、財団発足と資金の拠出後、少女像問題に対する韓国政府の動きを注視するとみられる。しかし韓国政府は、少女像は民間が自発的に設置したもので撤去問題に口出しできないとの姿勢だ。
韓日合意には両国政府が協力して事業を行うという内容が盛り込まれているため、財団の事業の方向性をめぐり韓日間で摩擦が生じる恐れもある。
韓国政府に登録された慰安婦被害者は２３８人、このうち生存者は昨年末の合意時点で４６人だったが、現在は４２人に減っている。
2016.5.20 22:01 共同＝産経
【「慰安婦」日韓合意】「問題点を国際社会に広く知らしめる」韓中比の支援団体が行動計画を発表、韓国以外の被害者考慮せず
慰安婦問題で、中国やフィリピンなどの支援団体が集い１８日からソウルで開いた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が２０日、閉幕した。慰安婦問題の解決をうたった昨年末の日韓合意は「被害者の意見が排除された」と批判、「合意の問題点を国際社会に広く知らしめる」とする行動計画を発表した。
会議は「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導。行動計画は、合意は日本政府の謝罪と賠償、真相究明、歴史教育など、２０１４年の同会議が出した「提言」が反映されていないと指摘。韓国以外の被害者を考慮していないとも批判した。
日本大使館前の慰安婦問題を表す少女像の撤去を求める日本政府に対し、「不当な要求を撤回し、誠実に歴史と向き合え」と要求。韓国政府に対しては「合意を拒否する被害者を尊重し、正しい解決に向け努力せよ」と訴えた。（共同）
2016.5.20 07:15 共同＝産経
【「慰安婦」日韓合意】合意で支援団体「挺対協」と韓国政府の対立が鮮明に
慰安婦だった女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１９日、慰安婦問題解決をうたった昨年末の日韓合意により「挺対協と韓国政府は対立関係になった」と強調した。
中国やフィリピンなど各国の支援団体が集い、ソウルで開かれた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で述べた。
尹氏は、合意を受けて朴槿恵大統領が述べた「二十数年、進まなかった慰安婦問題を現政権が進展させた」との趣旨の発言は「（長く活動を続けている）挺対協への悪感情を示している」と批判した。
また挺対協は１８日、朴氏の父の朴正煕政権時、政府の管理下に置かれた韓国人女性らが在韓米軍の兵士を相手に売春に従事させられていたとして人権問題と訴える団体を「女性の人権問題に積極的に取り組んだ」として表彰した。（共同）
2016/05/17 21:08 聯合ニュース
慰安婦被害者２人が死去 生存者４２人に＝韓国
【ソウル、海南聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性、コン・ジョムヨプさんと中国の黒竜江省東寧市に住んでいたイ・スダンさんが１７日、持病のため死亡した。市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会が明らかにした。
コンさんは１９２０年に全羅南道で生まれた。１６歳の時に仕事を紹介するという言葉にだまされ慰安婦として連れて行かれ、旧満州（中国東北部）、上海、ハルビンなどの慰安所に強制動員された。
イさんは故郷の平壌で「工人」の募集広告を見て中国のハルビンに行ったが、東寧の慰安所に連れて行かれた。戦後、故郷に帰れず、現地に残った。２００５年に韓国国籍を回復した。
韓国政府に登録されている慰安婦被害者２３８人中、生存者は４２人に減った。
2016/05/25 21:07 聯合ニュース
安倍首相は元慰安婦に真の謝罪を 来韓中の村山元首相
【西帰浦聯合ニュース】来韓中の村山富市元首相は２５日、旧日本軍の慰安婦問題に関連し、韓日両政府が合意によって対話を始めたことを評価した上で、慰安婦問題を大きく進展させるためには安倍晋三首相の真の謝罪が必要との認識を示した。その上で、慰安婦被害者に謝罪の手紙を書くことも一つの方法だと提案した。済州島で同日開幕した国際会議「済州フォーラム」の会場で述べた。
村山氏は、慰安婦問題で日本側がソウル・日本大使館前に設置された「少女像」の撤去を求めていることに絡み、前提条件なしに話し合いを進めるべきだとの見解を示した。
2016年05月26日14時31分 中央日報/中央日報日本語版
＜２０１６済州フォーラム＞「安倍首相、慰安婦被害者に謝罪の手紙を」
「安倍三首相が慰安婦被害者に謝罪の手紙を書くのがよい。（韓日）慰安婦合意をうまく進めることができる方法だ」。村山富市元首相が２５日、「平和と繁栄のための済州フォーラム」の記者会見で述べた助言だ。
村山元首相は、日本政府の一部で慰安婦少女像撤去が慰安婦合意の前提条件という声が出ていることに関し、「少女像自体を合意履行の前提条件とするのはよくない」と一線を画した。
今年で１１回目を迎えた済州フォーラム（済州特別自治道・国際平和財団・東アジア財団・中央日報共同主管）の歓迎夕食会は国内外の元・現指導者が集まる席となった。
夕食会を主催した洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は「昨年、北は南北間対話が行き来する状況でも核開発を密かに進めていた」とし「非核化に対する北の意志を先に確認する必要がある」と強調した。
歓迎夕食会の後には英国出身の声楽家ポール・ポッツと歌手イ・スニが祝賀公演を行った。貧困を乗り越え、オーディション番組を通じてスターダムにのし上がったポール・ポッツは今回の舞台のために歌曲「懐かしい金剛山」を選曲し、大きな拍手を受けた。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は２６日に開かれる開会式で黄教安（ファン・ギョアン）首相とともに基調演説を行う。マハティール元マレーシア首相、ボルジャー元ニュージーランド首相、ゴー・チョクトン元シンガポール首相、レッタ元イタリア首相も演説する。フォーラム出席者は約６０カ国・５０００人にのぼる。外交・安保から経済・経営、気候変動など多様な分野に関連する５９のセッションが進行される。
２日日の２６日のハイライトは開会式と世界指導者セッション。潘総長と黄首相が演説し、元首脳らは世界指導者セッションで洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央日報・ＪＴＢＣ会長の司会で討論を行う。
３日目のキーワードは「統一」と「気候変動」。ドイツ企業シーメンスのケーザー会長と廉載鎬（ヨム・ジェホ）高麗大総長が「統一韓国、企業から未来を探す」というテーマで議論する。また、世界的な電気自動車ブームの主役である米テスラモーターズの共同創業者であり最高技術責任者（ＣＴＯ）のＪＢ・ストローベル氏が特別講演をする。済州フォーラムは今回のフォーラムで外賓儀典車両として電気自動車７台を使用している。
2016年5月13日21時00分 朝日
元慰安婦、日韓合意の評価増 韓国外務省関係者が公表
慰安婦問題の日韓合意について韓国外交省幹部らが元慰安婦２９人に説明したところ、「現実的な制約のもとで政府が努力した結果」などと大部分が評価したと同省関係者が明らかにした。説明は４月１９日から５月２日に実施。今年１月に説明したときと比べると評価する人が増えたという。
韓国政府に元慰安婦として登録している人は現在、４４人で、平均年齢は４月１５日現在で８９・６歳。外交省は昨年１２月の合意翌日、支援団体の施設に暮らす元慰安婦ら計１４人に内容を説明し、厳しい批判を浴びた。この１４人以外では、１月１１～２９日、韓国に住む２８人のうち１８人に直接説明したところ、１４人が肯定的に評価した。
今回は４月に中国から韓国に戻った１人を含め、計２９人を対象に本人や家族を直接訪問したり、電話をしたりして合意内容を説明。人数は明らかにしていないものの、「本人の苦労を思えば満足できないが、政府なりに努力したことはわかる」「被害者の同意なく合意したことは誤りだが、生きているうちに傷を癒やさなければならない」などと大部分が評価したという。
合意に基づいて韓国政府が元慰安婦を支援するために設立する財団についても意見を聞いた。「財団の事業も本人の存命中に行われるよう希望する」「生きている間に問題を解決し、許すことは許し、楽に生きたい」などと評価する声が大半を占めたという。
韓国政府は財団について今月中にも準備委員会を発足させ、今年上半期中に設立させることをめざしている。外交省は日韓合意について少なくとも元慰安婦の過半数の支持を得たい考えで、今後も説明を続けるという。（ソウル＝東岡徹）
2016/05/24 10:57 聯合ニュース
駐日韓国大使に李俊揆氏内定 朴政権初の外交官出身
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が柳興洙（ユ・フンス）駐日大使の後任に李俊揆（イ・ジュンギュ）前インド大使（６１）を充てる人事を内定したことが２４日、分かった。
日本政府のアグレマン（同意）を得て、正式に任命される。これまで駐日大使に対するアグレマンの手続きは早ければ１週間、遅ければ４０日程度かかっており、数週間以内に任命されるとみられる。 朴槿恵（パク・クネ）政権の任期は約１年半残っており、現政権最後の駐日大使になる可能性が高い。
李氏は１９７８年に外務部（現外交部）に入庁。日本との経済業務を担当する通商１課長（９３年）や在日韓国大使館の参事官（９６年）などを務めた。慶応大の訪問研究員を経て、在中韓国大使館の公使参事官や在外同胞領事大使、駐ニュージランド大使、外交安保研究院長（次官級）などを歴任した。
日本だけでなく、アジア太平洋地域の政務、経済、領事分野の外交懸案に精通しており、外交部内でも信望が厚い。在中大使館で勤務した際、北朝鮮住民の脱北問題が初めて浮上。中国当局と調整を行い、韓国への移送問題を解決することに主導的な役割を果たしたという。在外国民問題を担当する在外同胞領事局長、在外同胞領事大使も務めており、日本内の在日コリアン問題などでも専門性を発揮できると期待される。
李氏が赴任すると、日本との関係改善に取り組むとみられる。韓日両国政府による昨年末の旧日本軍慰安婦問題をめぐる合意の履行が最も重要な懸案になる見通しだ。合意に基づき、韓国政府は慰安婦被害者を支援する財団を設立、日本政府は１０億円を拠出し、被害者の名誉と尊厳を回復させ、心の傷をケアするための事業を実施することにしている。韓国政府は上半期（１～６月）中の財団発足を目指し、設立準備を進めている。
李氏は朴政権初めての職業外交官の駐日大使となる見通しだ。李明博（イ・ミョンバク）前政権で任命された申ガク秀（シン・ガクス）氏が朴政権発足後の２０１３年５月に交代した後に赴任した李丙ギ（イ・ビョンギ）氏（１３年６月～１４年７月）と柳興洙氏（１４年８月～）はいずれも外交官出身ではなかった。
韓国政府は「４強」（米国、中国、日本、ロシア）の大使に、政権初期は政治家らを任命し、末期には職業外交官を任命する傾向がある。
5月24日 14時08分 NHK
新しい駐日韓国大使に“知日派”起用へ
韓国政府は、新しい駐日大使として韓国外務省出身で知日派として知られるイ・ジュンギュ（李俊揆）氏を起用することを内定し、今後、慰安婦問題を巡る合意の履行などの懸案について日本政府との調整にあたることになります。外交筋などによりますと、韓国政府は、今のユ・フンス（柳興洙）大使の後任の駐日大使として、韓国外務省出身のイ・ジュンギュ氏を起用することを内定し調整に入ったということです。
イ・ジュンギュ氏は６１歳。１９７８年に外務省に入省し、ニュージーランド駐在の大使や外交安保研究院の院長などを歴任したあと、去年までインド駐在の大使を務めていました。また、日本の大学の訪問研究員を経て、１９９６年から東京の韓国大使館で参事官を務めた経験もあり、知日派として知られています。新しい駐日大使は、日本の同意を得て今後、正式に就任が決まることになっていて、去年１２月の慰安婦問題を巡る合意の履行など日韓の間の懸案について日本政府との調整にあたることになります。
2016年05月24日 12時00分 読売
韓国駐日大使に李前駐インド大使…日本語堪能
【ソウル＝井上宗典】韓国の柳興洙ユフンス駐日大使（７８）の後任に、李俊揆イジュンギュ前駐インド大使（６１）が内定したことが２４日わかった。
複数の日韓関係筋が明らかにした。日本側の同意を得て正式就任する。
柳氏が今春、朴槿恵パククネ大統領に辞意を伝えたことに伴う人事。李氏は昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を引き継ぐことになる。
李氏は１９７８年に韓国の旧外務省（現外交省）に入省。日本語が堪能で、対日経済担当の同省通商１課長、在日韓国大使館の参事官を歴任。慶応大学で訪問研究員として日本語を学んだ経験も持つ。駐ニュージーランド大使や、韓国外交安保研究院長（次官級）を経て、２０１２年から約３年間、駐インド大使を務めた。
（共同）
2016年5月16日 東京・朝刊
韓国 秘書室長が退任 元駐日大使、日韓関係に影響も
【ソウル＝上野実輝彦】韓国の青瓦台（大統領府）は十五日、李丙〓（イビョンギ）秘書室長＝写真、聯合・共同＝をはじめ政権幹部三人の交代を発表した。日本政府と太いパイプを持ち、対日関係改善に努めてきた李氏の退任で、今後の日韓関係に影響を与える可能性がある。
青瓦台は「李氏の提出した辞表を受理した」と説明。四月の総選挙で与党セヌリ党が大敗した責任を取ったとされる。政府は複数の幹部を入れ替えて人心を一新し、支持回復につなげる狙いだ。
李氏は朴槿恵（パククネ）大統領の最側近で、二〇一三年六月から約一年間、駐日韓国大使として日本政府幹部らと関係を深めた。一五年二月に秘書室長になり、同年末の慰安婦問題の日韓政府間合意で調整に当たった。
後任の秘書室長には、ソウル市長や忠清北道（チュンチョンプクド）知事を務め、内政経験が豊富な李元鐘（イウォンジョン）氏が就任した。
※〓は王へんに其
2016.4.29 23:53 共同＝産経
【「慰安婦」日韓合意】躍進野党も「無効化」主張 別所大使に「法的責任認定」求め
韓国の第２野党「国民の党」の千正培共同代表は２９日、別所浩郎駐韓日本大使と会談し、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について「無効化させなければならない」と主張した。聯合ニュースが伝えた。
千氏は「合意により日本政府にこれ以上の責任がないという論理は成立しない。問題解決は日本の法的責任認定から出発しなければならない」と指摘。別所氏が元慰安婦らと面会するのが望ましいとの考えも示した。
別所氏は「合意は両国政府が最大限の努力をし、知恵を集めた結果だ。誠実に履行していくことが重要だ」と強調した。
国民の党は１３日の総選挙で、改選前のほぼ倍となる３８議席を獲得し躍進した。最大野党の「共に民主党」も合意に反対し、日本と再交渉すべきだと主張している。（共同）
2016.4.29 18:35 共同＝産経
【「慰安婦」日韓合意】合意は違憲か、韓国憲法裁が審理へ 履行の進捗に影
慰安婦問題の最終解決をうたった昨年末の日韓合意は財産権などを保障した韓国憲法に違反するとして、元慰安婦らが３月に憲法裁判所に起こした訴えについて、憲法裁は２９日、裁判官９人全員により審理することを決めたと明らかにした。
事前審査を通過したことを意味し、本格的な審理に進む見通し。聯合ニュースは、慰安婦支援を目的とした韓国政府による財団設立など、合意履行の進捗（しんちょく）に影響する可能性もあると伝えた。
元慰安婦らと共に訴えを起こした韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の担当弁護士は２９日、「政府は合意を無理に履行せず、憲法裁の手続きを待ち、元慰安婦の主張に耳を傾けてほしい」と訴えた。
一方、韓国外務省は２９日、「合意を誠実に履行するというのが政府の立場だ。できるだけ早期に財団設立などを進め、被害者の名誉回復へ努力する」との考えを示した。（共同）
2016/05/23-19:12 時事
国民参加裁判で審理へ＝「慰安婦本」著者の名誉毀損－韓国
【ソウル時事】韓国の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河・世宗大教授が名誉毀損（きそん）罪に問われた裁判は、一般国民が陪審員を務め、意見を述べる国民参加裁判の形式で審理される見通しとなった。朴教授が２３日、記者団に明らかにした。
朴教授は「国民参加裁判になるのは、９０％以上、ほぼ確実と考えている」と語った。８月最終週に５日程度、集中的に審理を行う方向で調整中という。
2016年5月27日(金) 20時10分 Record China
南京大虐殺記念館で“最後の慰安婦”写真展開催―中国
2016年5月26日、中国の南京大虐殺記念館で、“最後の慰安婦”写真展が開かれている。
写真展では、25人の元慰安婦の肖像や、彼女たちの生活の様子を写した200枚余りの写真が展示されている。撮影は文匯報の記者である郭一江（グゥオ・イージアン）氏と単穎文（シャン・インウェン）氏。中国本土の存命している元慰安婦を8カ月かけて取材・撮影したという。（翻訳・編集/北田）
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