「慰安婦」日韓・被害者などの動き

2016/03/09 10:17　聯合ニュース
慰安婦被害者が米で会見「韓日合意は受け入れられない」

【ニューヨーク、ワシントン聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性の李容洙（イ・ヨンス）さんは８日（米東部時間）、米ニューヨーク市庁舎で開かれた記者会見で、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓国と日本の合意について「受け入れることができない、あれは合意ではない」としながら、あらためて日本政府に公式な謝罪と法的な賠償を求めた。


会見する李容洙さん＝（聯合ニュース）

この会見は、ニューヨーク市議会の女性人権委員長が「国際女性デー」に合わせ慰安婦被害者への支持を宣言するため設けた。　李さんは「真実は決して妨げることはできない」と、日本政府に真実を認めるよう迫りながら「二度とこうしたことがないようにすべきだ」と主張。日本が公式謝罪し法的に賠償することが慰安婦問題の解決になると訴えた。
会見を主催したニューヨーク市議会議員は「日本軍が性奴隷を動員したという事実を認め、日本政府が公式に謝罪すべきとの慰安婦被害者の要求を支持する」と述べ、日本政府は被害者が尊厳回復の機会を得られるようにすべきだとした。
李さんは続いて、国連報道協会（ＵＮＣＡ）が国連本部に準備した記者会見に出席した。１５歳だった１９４３年に台湾の旧日本軍部隊に連れて行かれ強いられたつらい体験を語った後、「日本の首相が韓国の日本大使館前に来てひざまずいて謝罪し、法的に賠償すべきだ」と求めた。韓日合意の発表後に、被害者が国連本部で証言するのは初めて。


会見する李容洙さん（中央）＝（聯合ニュース）

別の韓国人被害者、吉元玉（キル・ウォンオク）さんも同日に米ワシントン入りし、記者会見した。吉さんは韓日合意について「生きている人（被害者）は多くないが、（韓日政府当局が）一度くらいは（被害者のもとを）訪れ考えを聞くべきだった。自分たちだけで合意するとはとんでもない」と批判した。また、日本政府に謝罪を要求し続けるのは真実を明らかにしてほしいからだと訴えた。
会見に同席した韓国の慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は、昨年末の韓日合意をむしろ「後退」だとしながら、慰安婦問題は被害当事者が受け入れて初めて解決されることになると述べた。mgk1202@yna.co.kr
2016/3/9 9:15　日経
元慰安婦、公式謝罪を要求　国際女性の日で会見

【ニューヨーク＝高橋里奈】８日の「国際女性の日」にあわせて、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性がニューヨークの国連本部で会見し、日本政府に対し「犯した過ちを認め、法的責任をとり、安倍晋三首相は公式に謝罪すべきだ」と訴えた。
第２次大戦中に慰安婦だった李容洙さんは「世界から性犯罪を撲滅するために、日本は慰安婦問題を解決しないといけない」と述べた。一方、昨年末の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意について国連の潘基文事務総長が歓迎の意を表明したことについては「何も知らない人には黙っていてもらったほうがいい」と語った。



2016年03月10日07時46分 中央日報/中央日報日本語版
「慰安婦被害者が全員死んでも日本軍の罪は残る」

 

李容洙（イ・ヨンス）さんが８日、ニューヨーク市庁の前で日本の謝罪と賠償を要求している。
  ８日午前（現地時間）、ニューヨーク・マンハッタン南側のニューヨーク市庁前。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（８８）の声が震えた。この日、ニューヨーク市が慰安婦被害者に対する日本政府の責任認定と公式謝罪を求めるために開いた記者会見に李さんが同席した。
  李さんは「２５年間、日本大使館の前で雨が降ろうと雪が降ろうと日本の公式的な謝罪と賠償を要求してきた。（両国の合意は）話にならない」と批判した。慰安婦強制連行の否認など日本の相次ぐ歴史歪曲に対しても「私が被害にあった本人」とし「それでも日本は嘘ばかり言う」と怒りを表した。
  ニューヨーク市議会のコンボ女性委員長は「日本政府は李容洙さんの目を見ながら、ぞっとするような残酷な行為を受けた多くの女性の目と魂を見ながら、政治的でなく誠意を込めて被害者に直接謝罪するべきだ」と主張した。ニューヨーク市議会は公立学校で慰安婦問題の真実を教えるよう要求していく方針だ。
  李さんはこの日午後、国連本部を訪れ、自分が体験した惨状を記者団に証言した。李さんは「（慰安婦被害者）女性が全員死んでも（日本軍が犯した）罪は残る」とし「日本の首相が韓国の日本大使館前でひざまずいて謝罪し、法的賠償をしなければいけない」と述べた。
  一方、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が韓日政府間の合意を歓迎したことについては、「潘事務総長には『知らなければ黙っているべきであり、なぜ知っているふりをするのか』と話したい」と語った。



2016/03/10 08:06　朝鮮日報
慰安婦合意：李容洙さんがNYで会見「日本はうそばかり」

元従軍慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（88）が国際女性デーの8日（現地時間）、米ニューヨーク市庁舎で記者会見を開き、日本政府の正式な謝罪と法的賠償を求めた。李容洙さんは「日本が解決すれば、全世界で慰安婦問題が解決される。私は慰安婦被害者なのに、日本はうそばかりついている。真実は決して妨げられない」と述べた。昨年12月に韓日両国政府が慰安婦問題に関し合意したことについては、「元慰安婦たちの気持ちがくみ取られていない合意は無効だ」と語った。



(2016/03/09 15:00)ANN　ニュース　動画：http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000069956.html
元慰安婦女性、日韓合意“歓迎”の潘事務総長を非難

ニューヨークを訪れている韓国人の元慰安婦の女性らが慰安婦問題を巡る日韓合意を批判し、合意を歓迎する声明を出した国連の潘基文事務総長を非難しました。
元慰安婦・李容洙（リ・ヨンス）さん（88）：「潘基文氏に一言言いたい。何も知らないならじっとしていればいいのに。何で知っているふりをするのか」
元慰安婦の李さんは8日、国連で会見し、韓国人である国連の潘事務総長が慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意を歓迎する声明を発表したことについて「彼が何を知っているのか。私たちが生き証人だ」と批判しました。また、日韓合意は被害者の声を無視したものだと主張し、日本政府が責任を否定する姿勢をエスカレートさせていると非難しました。李さんは「15歳の時に慰安婦として台湾に連れていかれた」と話しています。3週間の日程でアメリカを訪問していて、国際的な関心を高めることで日本政府による公式な謝罪を求めるとしています。



2016/03/10 08:45　聯合ニュース
慰安婦被害者　ワシントンの日本大使館前で謝罪要求

【ニューヨーク、ワシントン聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者で米国を訪れている韓国人女性の吉元玉（キル・ウォンオク）さんが９日（米東部時間）、ワシントンの日本大使館前で開かれた「水曜集会」に参加し、慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求めた。



ワシントンの日本大使館前で開かれた「水曜集会」に参加し吉さん＝（聯合ニュース）

水曜集会は韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が慰安婦問題の解決を求めソウルの日本大使館前で毎週水曜日に開催している集会だ。在米日本大使館で開催されるのは昨年７月以来、２回目となる。
吉さんは「過ちを悟ったなら、謝罪し賠償するのが原則だ」と訴え、日本政府がひざまずき被害者に謝罪する時がくるものと信じるとした。



ワシントンの日本大使館＝（聯合ニュース）

集会に参加した挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表は、韓国政府と日本政府が昨年末に慰安婦問題をめぐり合意した後も、日本政府は被害者らの名誉を傷つける妄言を繰り返していると批判。「韓日両国の政府は常識的、合法的に慰安婦問題を解決し、日本政府は国の法的な責任を認め謝罪せよ」という内容の声明を読み上げた後、抗議の書簡を日本大使館に渡した。
一方、ニューヨークを訪問中の慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんは９日午前にニューヨーク市立大クイーンズ校のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）センターで、ホロコーストの生存者や学生らと懇談した。李さんは韓日政府の合意を批判し、日本政府の公式謝罪と法的な賠償を促したとされる。午後はニュージャージー州ハッケンサックにある慰安婦の慰霊碑を参拝した。



2016年03月10日 10時35分　読売
米国務省「日韓合意支持は不変」…慰安婦問題

【ワシントン＝黒見周平】カービー米国務省報道官は８日の記者会見で、国連女子差別撤廃委員会が７日の報告書で慰安婦問題への日本政府の対応を批判したことについて、「報告書はまだ見ていないが、慰安婦問題を巡る日韓合意を歓迎する米国の立場に変更はない」と述べ、日韓合意を支持する立場を改めて示した。
日韓両政府は昨年末、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したが、報告書は「犠牲者（元慰安婦）中心の立場に立ったものでない」と批判した。

2016年03月10日 03時13分　読売・社説
国連女子差別委　慰安婦巡る日韓合意の曲解だ

慰安婦問題に関する偏向した見解には、首をかしげざるを得ない。
国連女子差別撤廃委員会が、慰安婦問題の最終解決をうたった昨年１２月の日韓合意について「犠牲者の立場に立ったアプローチが十分に取られていない」などと批判する報告書をまとめた。　元慰安婦の救済の権利を認めたうえ、それにふさわしい補償や賠償、公式な謝罪、名誉回復などを行うことも日本に求めている。
日韓合意を曲解していないか。法的強制力はないが、突出した見解の表明は理解しがたい。政府が国連に「極めて遺憾だ」と申し入れたのは当然である。
韓国外交省報道官も、「日本との協議では、被害者の意見が反映されるよう最善の努力をした」と報告書の内容に反論した。　元慰安婦を支援する財団の設立など日韓合意の履行を通じて、元慰安婦と関係団体の意見を反映させるよう努めるとも強調した。
日韓合意については、国連の潘基文事務総長や、米国など国際社会も歓迎、支持している。報告書の否定的な評価だけが際立つ。
報告書は、日本の教科書から慰安婦問題の記述が削除されたとも問題視している。慰安婦に関する記述は減少したが、教科書会社の自主的判断によるものだ。教科書検定は適切に行われている。
この委員会は１９８２年に、女子差別撤廃条約に基づいて設置された。条約の履行状況の報告を締約国に求め、審査している。
９０年代以降は慰安婦問題にも関心を寄せてきた。２００９年の前回も日本に、元慰安婦に対する補償や国民への教育を勧告した。
日本はアジア女性基金の活動を説明したが、委員会は補償が必要との立場を変えない。６５年の日韓基本条約締結の際、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことも理解しようとしない。
偏った考えの団体や個人の話に立脚しているのではないか。　政府は先月中旬の委員会で、吉田清治氏の「女性狩り」証言が虚偽だったことなど、事実関係について初めて包括的に説明した。だが、委員会は、報告書で「性奴隷」の表現を回避し、「慰安婦」に統一するだけにとどめた。
報告書最終案では、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範も女性差別だとしていたが、政府の指摘で削除された。
日本に対する様々な誤解のひとり歩きを避けるため、政府は、正確な情報発信と積極的な多国間外交に取り組むべきだ。



2016年03月04日15時50分  中央日報日本語
日本、外務省ＨＰに慰安婦強制連行を否定する内容を掲載

  日本政府が旧日本軍慰安婦の強制性を否定する内容をまとめた文書を外務省ホームページ（ＨＰ）にも掲載したことが分かった。
  ４日、韓国メディアのＫＢＳ（韓国放送公社）などによると、外務省ＨＰに掲載された文書には、「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる『強制連行』を確認できるものはなかった」と記されている。
  また、この文書には「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布されたのは、吉田清治氏が『私の戦争犯罪』という本の中で虚偽の事実を捏造して発表したためだとの主張も共に記されている。
  今回確認された文書は、杉山晋輔外務省審議官が先月１６日にスイス・ジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会で発言した内容を要約したもので、日本政府が公式ホームページに文書を掲載したのは韓日間交渉以降初めてだ。



3月8日 11時50分　NHK
慰安婦問題 日韓合意への指摘は「受け入れられない」
　
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国連の委員会が慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に対し、「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、国際社会の受け止めともかけ離れており、極めて遺憾で受け入れられないという考えを示しました。
女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「被害者の立場にたった取り組みが十分に盛り込まれていない」などと指摘する勧告を行いました。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。
岸田外相も反論　
　岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「日本政府の説明を十分踏まえておらず、遺憾だ。日韓両政府の合意は、両国の首脳が確認したもので、国連のパン・ギムン事務総長をはじめアメリカやイギリスなど多くの国も歓迎している。勧告の内容はこうした国際社会の受け止めからもかけ離れており、批判は当たらない」と反論しました。



3月8日 4時05分　NHKニュース　動画：
元慰安婦の意見十分考慮を 国連の委員会が勧告



女性差別の撤廃を目指す国連の委員会は、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について、実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮することなどを日本政府に勧告しました。
女性差別撤廃条約の締約国の取り組みを検証している国連の委員会は、今回、日本を対象に審査を続けてきましたが、日本政府が先月１６日にスイスで行った慰安婦問題に関する説明などをもとに、７日の見解を公表しました。
それによりますと、慰安婦問題を巡って日韓両政府が去年１２月、最終的かつ不可逆的に問題を解決することで合意したことについて、「被害者の立場に立った取り組みが十分に盛り込まれていない」と指摘したうえで、日本政府に対し、合意内容を実行に移す際には、元慰安婦の意見を十分考慮するよう勧告しています。
勧告ではさらに、政治家など指導的な立場にある人が慰安婦問題の責任を過小評価するような発言をやめることや、慰安婦問題を教科書で適切に取り上げることなども求めています。
審査にあたった国連の委員会のイスマット・ジャハン委員は７日に記者会見し、「被害者の視点で合意が速やかに実行に移されるよう求めたい。両国から誠実な対応があることを期待する」と述べ、合意内容の実行に向けた両政府の努力に期待を示しました。



2016年3月8日 東京新聞・夕刊 (共同)
元慰安婦へ配慮不十分　国連委が日本に勧告

【ジュネーブ＝共同】国連の女性差別撤廃委員会は七日、ジュネーブで二月十六日に開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、日本政府の取り組みはなお不十分と指摘。昨年末の日韓合意を実行に移す際には元慰安婦の意見に十分配慮するよう日本政府に勧告した。
委員会は二〇〇九年の前回会合で、元慰安婦らへの賠償や加害者の訴追などを含む慰安婦問題の「持続的な解決」を探る努力をするよう日本政府に勧告。七日の最終見解は日本がこうした過去の勧告を依然として実行していないとして「遺憾の意」を示した。
昨年末の日韓合意については「元慰安婦らを中心としたアプローチを完全には取っていない」と指摘、元慰安婦らの「真実、正義、償いを求める権利」を保証し、彼女らの立場に寄り添った解決を目指すよう求めた。
また元慰安婦らを傷つけることになるとして、指導的立場にある人物や公人が慰安婦問題の責任を軽くしようとする発言をやめるよう要求。学校教科書で慰安婦問題を適切に取り上げ、子どもたちに歴史的事実を客観的に示すことも求めた。
日韓両政府は昨年末、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。
二月十六日の会合では、日本政府は「政府が発見した資料には、軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」と説明。韓国外務省は翌十七日「慰安婦動員の強制性は、国際社会が既に判定を下した歴史的事実だ」と反論した。最終見解には「強制性」に関する言及はなかった。勧告に法的拘束力はない。

　・本件に関しては前回の本委員会の最終見解、その他数多くの条約機関、人権理事会等での勧告が出ている。委員会は締約国の問題解決のための努力、最近のものでは昨年１２月２８日の日韓合意に留意するが、上述の諸機関からの勧告を履行していないこと、および締約国が人権侵害がなされたとされる時期が条約批准前であることを理由に、本問題が委員会の管轄外であるとの立場を取っていることは遺憾に思う。
委員会はさらに
（ａ）「慰安婦」に関する責任に関して発言する政治家が増えていること、日韓合意が被害者を中心に据えたアプローチを採用していないこと
（ｂ）何人かの「慰安婦」は締約国による深刻な人権侵害被害についての責任を公的に認められずに死亡していること（ｃ）他の国の「慰安婦」被害者に対する国際人権法上の義務を締約国が言明していないこと（ｄ）締約国が教科書から慰安婦に関する記述を削除したこと−を、遺憾に思う。　
・委員会は前回の最終見解の勧告を繰り返すとともに「慰安婦」問題が第二次大戦中に締約国の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けていると考える。したがって委員会は時的管轄により本問題に言及することが妨げられることはないと考え、締約国に以下を勧告する。
（ａ）締約国の指導者や政治家が、慰安婦の被害者を再びトラウマに陥れるような発言をしないよう確保すること（ｂ）被害者の救済の権利を疑問の余地なく認め、金銭賠償・満足（回復）の措置・公式謝罪・リハビリテーションのためのサービスを含む完全かつ効果的な賠償を提供すること
（ｃ）日韓合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・賠償への権利を確保すること
（ｄ）「慰安婦」問題を適切に教科書に反映し、歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること
（ｅ）次回の定期報告書において、被害者の真実・正義・賠償の権利を確保するために行った協議その他の措置についての情報を提供すること。



2016.03.09 06:32　ハンギョレ日本語版
韓国政府、国連の韓日慰安婦合意批判に「被害者意見反映に努めた」

国連「日本の政治家は発言控え　教科書で適切に取り上げる」よう指摘　

日本は直ちに反発「受け入れられない」
　国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）が7日（現地時間）発表した日本軍慰安婦問題に関する「最終見解」は、日本の法的責任を弱めようとする安倍晋三政権の方針が、国際社会では通用しないことを示した結果と分析される。同見解には、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を宣言した12・28合意を批判する内容も盛り込まれている。今回の合意を朴槿恵（パククネ）政権の主な成果として掲げている韓国政府も、苦しい立場に追い込まれた。
女子差別撤廃委員会を代表して記者会見に出たイスマット・ジャハン委員は、「私たちの最終的な見解は、慰安婦問題は（韓日政府間の12・28合意にもかかわらず）未解決の問題ということだ。被害者の観点に基づき、合意が迅速に実行されることを求める」と述べた。同委員会はこの日、日本の「指導者や当局者が（慰安婦問題に対する国の）責任を軽く見るような発言を行い、被害者に再び心理的な苦痛を与えている」とし「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したというアプローチには、被害者中心のアプローチが十分に反映されていない」という内容の審議結果を発表した。　同委員会のこのような立場は、慰安婦問題が12・28合意で解決されたという韓日両国政府の基本的な立場や、「軍と官憲によるいわゆる強制連行は確認できなかった」という先月16日の杉山晋輔・外務省審議官の発言を批判したものと見られる。
同委員会はさらに踏み込み、日本政府に対し、日本の政治家たちが被害者を傷つける発言を控えること▽合意内容を実行に移す際、慰安婦被害者の意見をもっと考慮すること▽補償や賠償、公式謝罪、名誉回復のための措置を含む、充分で有効な救済策を実施すること▽慰安婦問題を教科書で適切に取り上げることなどを求めた。これは、挺対協など韓国の市民社会が日本政府に対して要求してきた主張と、大筋一致する内容だ。
日本は12・28合意で韓国政府を縛り、国際社会を舞台にした世論戦で逆転を図ったが、こうした態度が慰安婦問題に対する国際社会の世論を悪化させた。
日本政府は、直ちに反発した。菅義偉官房長官は8日の定例記者会見で、「（委員会の発表は）日韓合意を批判しているなど、極めて遺憾で受け入れられない。この合意については、国連の潘基文（パンギムン）事務総長や米国、英国なども歓迎している」と述べた。
興味深いのは、韓国政府の態度だ。チョ・ジュンヒョク外交部報道官は、「政府は、今回の（12・28）合意に至るまで、被害者と関連団体の意見を聞き入れ、日本側との協議の過程でも、被害者側の意見が反映されるように最善の努力を傾けた」という言い訳に始終した。韓国政府は2日、ユン・ビョンセ外交長官が国連人権委員会で慰安婦問題については一切言及しないなど、日本政府が国際社会に向けて世論戦を展開している間、事実上手を拱いて見ているだけだ。東京/キル・ユンヒョン特派員、イ・ジェフン記者



2016年03月10日15時23分  中央日報日本語版
韓国女性家族部、慰安婦被害女性に対する個別型支援を強化

  旧日本軍慰安婦被害者に対する韓国政府の個別型支援が強化される。
  韓国女性家族部は１０日、生活上の改善点などを慰安婦被害者を対象に新たに調査し、これを反映した一対一の１次個別型支援を３月中に進めると明らかにした。
  韓国女性家族部は被害者に対する需要調査の結果、医療費や医療用品（８人）、住宅の補修（４人）や入れ歯（５人）、車椅子（１人）と温熱治療機（１人）等の支援が必要だと確認されたことから今月中に予算を執行する予定だ。
  韓国女性家族部は一昨年から慰安婦被害者が暮らしている市・郡・区の社会福祉担当や保健担当公務員を担当者に指定する一対一の個別型支援体系を構築し、持続的な支援活動を行ってきている。



2016年3月8日　20時16分　毎日
慰安婦記念館の予定地で除幕式　馬英九総統も出席

【台北・鈴木玲子】台湾初となる慰安婦記念館開設を進める女性人権団体「婦女救援社会福利事業基金会」は８日、台北市内にある施設予定地で看板除幕式を開いた。馬英九総統や元慰安婦の女性、陳蓮花さん（９１）も出席した。名称は「おばあちゃんの家-平和と女性人権館」で、今年９月の開館を予定している。
馬総統はあいさつで、国民党政権が１９４７年に台湾住民らを殺害した「２・２８事件」で、台湾当局が沖縄県の男性への賠償支払いを決めたことに言及。「台湾の慰安婦は当時、日本国民だ。日本人はなぜ自国民に善意を見せないのか」と批判した。台湾の裁判所は先月、父親が犠牲になった沖縄県の男性への損害賠償支払いを命じた。
台湾の元慰安婦は少なくとも５８人で、生存者は陳さんを含めて３人という。
記念館は、古い街並みが残る「迪化街（てきかがい）」に残る旧商店を改築。慰安婦に関する資料を展示し、性暴力被害に関する人権教育の場にも活用する。改築費を含めた初年度の費用は約１２００万台湾ドル（約４１５０万円）。政府からの援助はなく、民間から募金で賄う。



（2016/03/08-13:04）時事
慰安婦記念館で除幕式＝馬総統出席、９月オープン−台湾

８日、台北の慰安婦記念館の看板除幕式に出席した馬英九総統（前列右から５人目）と元慰安婦の女性ら

【台北時事】台湾の女性人権団体「婦女救援基金会」は８日午前、台湾初となる慰安婦記念館の９月オープンに向け、台北市内の予定地で看板除幕式を開催した。元慰安婦の陳蓮花さん（９１）らと共に馬英九総統も出席した。
馬総統はあいさつで、「私は反日派ではない」と強調。その上で第２次大戦直後の１９４７年に台湾で起きた「２・２８事件」に巻き込まれた日本人犠牲者の遺族に対して賠償が認められたことに触れ、「われわれは外国人にも平等に対応している」と述べ、日本側に慰安婦問題の早期解決を求めた。



元慰安婦の女性と手をつなぐ馬英九総統（中央左）＝８日、台北

同館の名称は「おばあちゃんの家−平和と女性人権館」。観光スポットとして知られる台北市迪化街に残る築８０年以上の旧商店を改築し、慰安婦の関連資料を展示するほか、性暴力を予防する教育の場として活用する。



2016年03月09日14時48分  中央日報日本語版
韓国国会外交統一委員長、日本に書簡「慰安婦合意の履行を」

  韓国国会外交統一委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長は８日、日本の議会に慰安婦合意の誠実な履行を強調する書簡を送った。
  羅氏はこの日、日本の岸信夫・衆議院外務委員長に書簡を送り、昨年１２月に成立した慰安婦合意の誠実な履行のために日本の議会の積極的な協力を求めた。
  羅氏は、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題についての声明があったことに言及して「日本政府は合意当時とは違い、軍と官憲による慰安婦の強制連行を否認するなど、慰安婦問題に対する責任から逃れようとする姿を見せている」としながら「日本政府が慰安婦動員の強制性を否定していることに対して懸念と遺憾を表明する」と伝えた。
羅氏は「外相間合意の後続措置には『慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やし』に対する内容が明確に含まれている」としながら「生存している４４人の被害者の名誉と尊厳が再び傷つけられるようなことは絶対にあってはならない」と指摘した。



2016/03/08 16:35　聯合ニュース
慰安婦合意の履行を　韓国国会委員長が衆議院外務委員長に書簡

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長は「国際女性デー」の８日、岸信夫・衆議院外務委員長に書簡を送り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる両国の合意を順守するよう求めた。



国会外交統一委の羅委員長＝（聯合ニュース）

羅氏は書簡で、「日本政府は合意当時と違い、軍と官憲による慰安婦の強制連行を否定するなど慰安婦問題に対する責任から逃れようとする姿を見せている」と指摘、「日本政府の慰安婦動員の強制性否定に対する懸念と遺憾を表明する」とした。　また、「合意には『慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし』に関する内容が含まれている」として、「生存している４４人の被害者の名誉と尊厳がまた傷つけられることは決してあってはならない」と強調した。



2016/03/02 09:30　朝鮮日報日本語版
慰安婦合意：韓国最大野党幹部、再交渉に否定的
「国家間の合意、現時点で白紙化は不可能」
　
野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表は1日、旧日本軍の元慰安婦たちと面会し、慰安婦問題をめぐる韓日両国の合意について「ひとまず国家間で交渉を行ったので、その結果を現時点で白紙化は困難だ」と述べた。
金氏は三一節（独立運動記念日）のこの日、ソウル市麻浦区延南洞にある元慰安婦たちのための施設「平和のわが家」で行われた「『旧日本軍慰安婦と手をつなぐ正義記憶財団』設立基金伝達式」に出席、元慰安婦の金福童（キム・ボクトン）さんが「新たに始めなければならない」と、再交渉を求める趣旨の発言をしたのに対し、金鍾仁氏は冒頭のような発言をした。これに対し金福童さんは「交渉をやり直すのが困難だというのか」と話した。
金鍾仁氏の発言は、韓日両国政府による慰安婦問題に関する合意を批判し、再交渉を求めてきた「共に民主党」のこれまでの方針とは異なるため。論議を呼ぶことが予想される。同党は今年初め、韓日両国間の交渉を無効にし、再交渉を求める決議案を国会に提出している。同党の金聖洙（キム・ソンス）スポークスマンも、三一節記念式典での朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の式辞について「日本政府の真の謝罪を引き出すためなら、意味のない合意を白紙にする果敢な姿勢を見せるべきだ」と主張した。
金氏は「（元慰安婦の）おばあさんたちの問題で騒がしくなっているが、だからといって過去が消えるわけではない。最近公開された映画『帰郷』を多くの人が見たということ自体が、過去を絶対に忘れないということを証明している。これからも引き続き話をしていくことで、おばあさんたちがこれ以上つらい思いをしないよう努力していく」と語った。
一方、在韓日本大使館前の（慰安婦を象徴する）少女像について金氏は「少女像は歴史を証明するものであるため、国民が守ると言っている限り、政府が簡単にほかの場所へ移すことはできない」と述べた。
「共に民主党」はこの日、所属議員たちの月給の一部を集めて積み立てた1億ウォン（約930万円）を、「正義記憶財団」の設立基金として手渡した。
ソン・ドクホ記者



2016.3.3 08:04　共同＝産経　【「慰安婦」日韓合意】
韓国最大野党「共に民主党」代表　慰安婦問題で再交渉困難　慰安婦像は「国民のおばあさんの苦しみ、移設できない」

韓国最大野党「共に民主党」の事実上のトップである金鍾仁非常対策委員会代表は２日までに、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に不満を示す元慰安婦らに「国家間の合意だ」と述べ、日韓両政府の再交渉は困難との考えを示した。
金氏は同党が１月、中道層の支持拡大を目指し迎え入れた保守系の重鎮。発言は「合意の破棄と再交渉」を求めてきた党の姿勢と食い違い、党内で紛糾する可能性もある。
金氏は１日、ソウルで面会した元慰安婦らが日本と再交渉すべきだとの考えを伝えたのに対し「（朴槿恵政権が）拙速だったことはよく分かっている」と理解を示した上で「国家間の合意であって、現段階で結果を修正できる状況にはないと思う」と述べた。
金氏は１日、日本政府が撤去を求める日本大使館前の少女像については「国民はおばあさん（元慰安婦）の苦しみを決して忘れず、政府が国民の抵抗を押し切って像を移設することはできないだろう」と述べた。（共同）



2016-03-05 13:47:15　KBS World Radio
韓国政府　「日本は慰安婦合意を実行すべき」

韓国政府は、日本の外務省ホームページに日本軍慰安婦が強制連行されたことは確認されていないとする主張が掲載されたことについて、去年の韓日慰安婦合意の精神と趣旨を完全に実行するよう促しました。
外交部の当局者は「日本軍慰安婦が強制連行されたことは、否定できない歴史的事実で、被害者の証言でも裏付けられており、河野談話もこれをはっきりと認めている」と述べました。
また、この当局者は、「日本政府が歴史の過ちを忘れず、1993年に発表された河野談話や去年12月の韓日慰安婦合意の精神と趣旨を完全に実行し、次世代に教訓として記憶してもらえるよう力を尽くす必要がある」と強調しました。
さらに、韓国政府は外交チャンネルを通じて、こうした韓国の立場や懸念を随時、日本に伝えているということです。
これに先立ち、日本は先月スイスで行われた国連の女性差別撤廃委員会で、日本政府が見つけた資料では慰安婦が「強制連行」されたことは確認できないと述べた日本代表の発言内容を最近、外務省のホームページに掲載しました。



26, 2016 07:31　東亜日報
旧日本軍慰安婦を題材にした映画「帰郷」、公開初日にボックスオフィス１位



旧日本軍慰安婦を扱った韓国映画「帰郷」が公開初日にボックスオフィス１位になった。
韓国映画の平均製作費（６０億ウォン）の半分以下の２５億ウォンで製作された映画が、ハリウッド映画「テッド２」やトップスターのカン・ドンウォン、ファン・ジョンミン出演の「検事外伝」を抜いて興行１位になったのは異例のことだ。
映画館入場券統合電算網によると、「帰郷」は２４日に１５万４７２８人を動員して１位になった。「帰郷」の製作会社は２５日、「前売り率が２７％と１位で、座席占有率も４２.５％と高く、今後の興行の見通しも明るい」と話した。
映画は１９９１年、故キム・ハクスンさんの初の旧日本軍慰安婦証言が出た直後を背景に慰安婦被害者のヨンオク（ソン・スク）の回想と癒しを盛り込んだ。観客反響は熱かった。映画を見たソン・テフンさん（４４・京畿道坡州市）は「気が重くなる歴史だが、その歴史を記憶しなければならないという思いで映画館に行った。映画的にも完成度が高く、おもしろかった」と話した。
「早朝に見た。必ず見なければならない映画だと思う」といったネットユーザーの反応も続いている。専門家たちは「帰郷」が「音叉」（２０１５年）、「最後の慰安婦」（２０１４年）といった以前の慰安婦問題を扱った映画に比べて、劇的面白味と完成度を備えているので観客を動員していると分析する。
「帰郷」は、小規模映画としては異例にも５１２ものスクリーンで上映された。これも観客が引き出した結果だ。ある映画館関係者は、「公開前から前売り率が上位圏にのぼり、関連コメントがあふれるなど観客の反響が熱かったことから、多くのスクリーンを編成した」と説明した。
映画を演出したチョ・ジョンネ監督は、２００２年の「ナムヌの家」奉仕活動の時、カン・インチュルさんの絵「乗せられる女性たち」を見た後、映画を構想した。２０１４年１０月に撮影を始めたが製作費が足りず撮影が中断した。同年１２月、１回目の下見映像が公開された後、募金が殺到し、現在まで市民７万５２７０人が参加して製作費の半分の約１２億ウォンが集まった。ソン・スクさんら俳優の多くが出演料なしで参加し、特に在日同胞の俳優は韓国と日本を行き来する飛行機のチケットまで自己負担で参加した。チョ監督は、「俳優とスタッフすべての犠牲が作り出した奇跡だ」とし「慰安婦被害者の証言すら証拠として受け入れられない現実で、この映画が文化的証拠になることを願う」と話した。



2016年03月09日15時09分  中央日報日本語版
慰安婦描いた映画『鬼郷』、米国・カナダ・英国で同時公開確定


映画『鬼郷』ポスター（写真＝ワウピクチャーズ）

旧日本軍慰安婦被害者を描いた映画『鬼郷』が韓国映画としては初めて米国とカナダ、英国で同時公開される。
  『鬼郷』の配給会社「ワウピクチャーズ」は「今月１１日、米国での劇場上映と並行して、韓国映画としては初めてアップルＴＶやアマゾンＴＶ内のＫＯＲＴＶを通じて米国やカナダ、英国でデジタル上映される」と８日、明らかにした。
  ＫＯＲＴＶでの上映は既存のＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）サービスとは違った形式で、劇場のように上映時間が決められている。ロサンゼルスやバンクーバー、ニューヨーク、トロント、ロンドンなどの主要地域で一日に５回上映される。
  ワウピクチャーズ関係者は「『鬼郷』のさまざまな方式の海外配給販路開拓を通じて、国内だけでなく海外でも人権と平和の道具として使われることを願う」と伝えた。



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